JT、とうとう減配してしまう・・・
ごきげんよう。たこまんじゅう (@tako_waytofire) です。
2021/02/09、JT（2914）の決算報告にて上場以来初の減配が発表されてしまいました。内容はこうです。
- 次期（2021年）の配当金は154円→130円に減配
- 今後の水準は配当性向75％を目安とする
これまで配当金に対する姿勢は「安定的・継続的な成長」としていましたが、今回から「中長期の利益成長を実現することにより株主還元の向上を目指す」に記載内容が変更しました。
「配当金はしっかり出すからずっと株主でいてねー！」
というスタンスから、
「ちょっと立て直し優先にするけど株主のことも忘れてないよ！」というニュアンスにシフトした感じです。
実際、事業投資や会社の存続を最優先にする方針が発表されています。
長年にわたり投資家たちから安定の高配当銘柄と名を馳せてきたJTとしては厳しい局面ですね。。
今回の発表を受けて、JTへの今後の投資について個人的な考えをまとめたいと思います。
参考ニュース↓
24円の減配も、配当利回りはまだ6%程度
前期から24円減配で、1株あたりの配当金は130円となりました。
2021/02/09時点の株価終値が2151円ですから、配当利回りは約6%です。
明日以降、相場が荒れることが予想されますが、現時点の株価でもかなりの高配当です。
この点は高配当銘柄としての意地を感じるところです。
単純な配当利回りの観点から見れば、個人的にはまだ投資したい水準に感じています。（業績が良くないことは忘れてはいけませんけど…）
「配当性向75%を目安とする」の懸念
配当性向とは年度利益のうち配当金として支払う割合であり、低いほど利益に余裕を残っているということになります。
今回減配したことで、現状は配当性向96.1％が予想されています。
これを75%まで下げるためには、利益を上げるか・配当金をさらに下げるか、のどちらかになります。
JTの決算は現状で減収減益、メイン事業のたばこは国内売り上げが伸び悩み、海外市場に経営リソースを集中させる姿勢を示しています。
海外市場での事業拡大が成功すればよいですが、上手くいかなかった場合はさらなる減配が待ち受けているはずです。。。
2021年の業績予想も減収減益を見込んでおり、減配に向かいそうな気配があるので投資家としては悩ましいポイントです。
政府が大株主
JTの大株主はとんでもない大御所ぞろい。特に注目したいのは財務大臣が株式の約3割を占めている点です。
| 財務大臣 | 33.35％ |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 3.86％ |
| SMBC日興証券株式会社 | 2.92％ |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 2.40％ |
JTはもともと国営の特殊法人だった時代があり、政府が1/3以上の株式を保有することが法律（JT法）で決められています。
事業計画をはじめとする様々な意思決定には財務大臣の認可が必要となる半国営企業です。
たばこは国にとっても貴重な財源であり、その筆頭であるJTは今後も守り続けるでしょうから倒産という意味ではあまり心配はないと考えられます。
株主優待には影響なし
減配の憂き目にあっても株主優待の撤廃・内容変更はありませんでした。
JTは高配当ともに株主優待が充実していることでも有名な銘柄です。
100株保有するだけでも優待利回りが高いので、ここを死守してくれたのは保有し続けるモチベーション維持につながります。
まとめ
JTの上場市場初の減配を受けて、JTをとりまく状況を整理して今後の投資について考えてみました。
- 減配後も配当利回りは6%以上
- 配当性向の目安から、さらなる減配もあり得る
- 半国営企業であり、倒産リスクは低い
- 株主優待は継続
以上をふまえて、個人的な結論としては現状大きく投資方針を変える必要はないと考えます。
明日以降、相場が荒れるようなら下落タイミングで追加投資もしますし、売却することもなく保有し続けるつもりです。
とはいえ、決算における「減収減益」の事実は重く受け止めて、事業的に厳しい状態が続いていることを忘れないようにしたいところです。
今後の立て直しがうまくいかなければ、減配が止まらなくなる恐れも十分に考えると肝に銘じてウォッチしていきたいと思います。
今回は以上です。
最後までお読みいただきありがとうございました！
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